共同生活援助とは、比較的障害の程度の軽い知的障害者、精神障害者などがグループホームと呼ばれる施設に入所して受けられるサービスのことです。

この記事では、共同生活援助の法律での定義、利用条件、費用など、気になる事について詳しく解説します。共同生活援助を利用したいと思っている方は、参考にしてみてくださいね。

共同生活援助とは

共同生活援助の法律定義

共同生活援助は障害者総合支援法に基づくもので、「共同生活を営むべき住居に入居している障害者につき、主として夜間において、共同生活住居において入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、就労先その他関係機関との連絡、その他の必要な日常生活上の世話を行う」と定義されています。

共同生活援助は、障害福祉の中で、自立訓練給付の中の「訓練等給付」にあたります。
共同生活援助は（グループホーム）は、地域の中で共同生活を送ることが可能な障害者が、主に夜間共同生活を送る際に受けるサービスのことです。
昼間、障害者福祉サービスで就労活動支援などの日中活動を利用している、知的障害の方や精神障害の方などが対象です。

共同生活援助は、少人数での共同生活で受けられるサービス

共同生活援助のサービスにはどのようなものがある？

共同生活援助では、
①家事、入浴、排泄、金銭管理、掃除など日常生活上の支援
②日常生活での相談支援
③日中活動を行う事業所との連絡調整
以上のサービスを受けることができます。

共同生活援助は3種類

共同生活援助には、介護サービス包括型、外部サービス利用型、日中サービス支援型の3種類があります。

介護サービス包括型
夜間や休日に介護が必要な方対象のグループホームです。
食事や入浴、排泄など日常生活における介護を受けることができます。

日中活動サービス支援型
短期入所施設が併設されている、または24時間体制で日中の活動もサポートしてくれます。
介護や、日常生活の支援も受けることができます。
困ったときの相談にものってくれるグループホームです。


外部サービス利用型
障害の程度が比較的軽い利用者が多いグループホームです。
夜間や休日の相談対応や、家事など日常生活での支援を受けることができます。
食事や入浴等の介護は、事業所委託の介護事業者が提供します。

共同生活援助の利用対象者の条件

共同生活援助を利用できるのは、
・身体障害者（65歳未満の方または、65歳に達する前日までに障害福祉サービスもしくは、これに準ずるものを利用したことがある方）
・知的障害者
・精神障害者
・難病患者
など障害者総合支援法で、「障害者」に該当する方です。

こんな方におすすめ！共同生活援助のメリット

共同生活援助には、様々なメリットがあります。

住み慣れた地域で生活することができる。

共同生活援助（グループホーム）は、地域の中に溶け込んだ戸建てなどの住居で行われます。
住み慣れた地域で暮らしたい方は、希望する地域で共同生活援助を申し込むことができます。

自分のペースで暮らすことができる

障害者支援施設のような大人数の入所施設ではなく、自分のペースで生活したいという方は、共同生活援助で落ち着いた生活を送ることができます。

自立した生活を送ることができる

親元から自立して生活したいが、一人での生活が不安という方は、共同生活援助サービスを受けることで家族から離れ安心した生活を送ることができます。

行動援護も受けることができる

行動援護が必要な方が通常の外出以外に移動する場合、共同生活援助とは別に行動援護を利用することができます。

共同生活援助で気になること

実際に共同生活援助を利用する上で、気になる点を解説します。

必要な費用は？

共同生活援助では、障害福祉サービス費の共同生活援助サービス利用料がかかります。
その他、さまざまな加算の設定があり、その加算がかかる場合があります。

障害者福祉サービスでの費用は、原則として利用者が1割を負担し、残りの9割は市町村が負担します。
世帯の所得に応じて負担の上限度が設定されており、それ以上の負担がかかることはありません。

ひと月の利用者の負担は、低所得者は無料～一定以上の所得がある場合は37200円までと設定されています。

また、施設入所支援サービス費用以外で家賃、水道光熱費、日用品費などは、利用者の実費負担となります。

家賃の補助を受けられる場合がある

障害者グループホーム利用者は、家賃の一部を補助してくれる特定障害者特定給付を受けることもできます。これには、一定の条件を満たす必要があります。
その他、自治体独自の家賃助成を受けられる場合がありますので、市町村の障害福祉課に確認することをおすすめします。

生活保護を受給している方でも家賃扶助などが受けられるため、グループホーム利用は可能です。

事業を行っているのはどんなところ？

施設入所支援事業を行うには、医療法人、社会福祉法人、株式会社、合同会社、NPO法人など法人である必要があります。

どんなスタッフがいる？

共同生活援助を行う事業所には、管理者、サービス管理責任者、サービス提供職員がいます。

サービス提供職員は、世話人または生活支援員です。
生活支援員は、グループホーム居住者6人に対して1人の割合で配置されています。

それぞれ事業規模によって配置人数が設定されています。

共同生活援助の定員は？

共同生活援助事業所の最低定員は、4人以上です。
その他、住居1か所あたりの利用者数など、定員基準があります。

協力体制には何がある？

共同生活援助では、協力機関があります。
サービス提供体制を確保したり、夜間の緊急時に対応できるため、他の関係機関との連携や支援体制が確保されています。

共同生活援助（グループホーム）はどんな建物？

グループホームは、一軒家・アパート・マンションなど地域の一般住宅を利用しているものが多くあります。
公営住宅で設置されている場合もあります。

定員数は、
新築であれば、2名～10名、既存の建物を利用する場合は最大20名または30名以下と規定があります。

共同生活援助ではどのような設備がある？

共同生活援助では、原則として個室で暮らすことができ、入居者1人あたりの居室床面積は規定されています。

居間または食堂があり、台所・洗面設備・便所などの共有設備などはユニットごとに設置されています。

グループホームでルールはある？

共同生活援助には利用者が社会性を身につけ、自立するための支援を行うという目的があります。
そのため入居生活には、門限の設定や禁煙、迷惑行為の禁止などのルールが決められている場合があります。
施設によって違いがありますので、入居前に確認することをおすすめします。

安全対策は？

共同生活援助のグループホームなどでは、消化法令によって防火安全対策が義務づけられています。
具体的には、火災報知装置、防火教育の実施、訓練の実施、火災通報装置など、それぞれの施設で対策が行われています。

共同生活援助はどうやって利用したらいい？

共同生活援助を利用したい場合の手続きについてご紹介します。
共同生活援助を利用する以下の手続きを行う必要があります。

①相談、申請をする
最寄りの市町村の障害サービス窓口や相談支援事業所に相談し、サービスを受ける申請を行います。

②障害程度区分の判定を受ける
市町村から現在の生活や障害、利用している福祉サービスについて調査があります。この調査結果から、審査・判定が行われ、福祉サービスがどのくらい必要なのか示した障害程度区分が決定されます。

③認定結果通知
認定結果が自宅に郵送されます。

④共同生活援助利用開始
共同生活援助が必要と認定された場合、相談支援事業所と共にサービス等利用計画書を作成し、事業所と契約を結んだのち、支援サービスを開始できるようになります。

共同生活援助を選ぶポイント

共同生活援助を選ぶ際は、その事業所の設備や特色、理念などを確認するとよいでしょう。
入居して1日の生活を送る場所ですので、心配な点は事前に市町村窓口や事業所に確認することをおすすめします。

共同生活援助は、施設によって施設環境や雰囲気などが違います。

実際の雰囲気を知っておくのはとても大切ですので、見学が可能であるか事業所に問い合わせてみましょう。専門的にどのようなサービスが受けられるのか、また事業所の雰囲気やスタッフの関係はどうなのか、など実際に事業所を訪問して確認するとよいでしょう。

実際に見学すると、施設の雰囲気や、スタッフの対応の仕方、利用者の様子を知ることができ、安心できます。

共同生活援助では、季節のイベントなどを通して入居者同士のコミュニケーションをはかっているところが多いです。
実際に利用者が楽しく快適な暮らしができるか、を考えてみるとよいでしょう。

判断に迷ったときは、市町村の障害福祉の窓口や、障害福祉の専門家に相談してみることをおすすめします。

さらに、事業所にある他の社会福祉サービスに何があるかも確認しておくとよいでしょう。
福祉サービスが充実している事業所であれば、他に困ったことがあった場合でも適したサービスを紹介してくれます。


今回ご紹介した情報を参考に、利用者と家族が充実した生活を送ることができる支援をしてくれる共同生活援助を選んでいただければ幸いです。