就労継続支援A型とは、通常の事業所に雇用されることが難しい障害の方に、就労に必要な機会の提供や知識、能力の向上を図るサービスのことです。
この記事では、就労継続支援A型の法律での定義、利用条件、費用など、気になる事について詳しく解説します。就労継続支援A型を利用したいと思っている方は、参考にしてみてくださいね。
就労継続支援A型とは
就労継続支援A型の法律定義
就労継続支援A型は障害者総合支援法に基づくもので、「企業等に就労することが困難で、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な利用開始時に65歳未満の者に、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行う」と定義されています。
A型とは、「雇用型」という意味です。
就労継続支援A型は、障害福祉の中で、自立訓練給付の中の「訓練等給付」にあたります。
就労継続支援A型は、一般企業に就労することが難しい障害者が、就労や生活活動の機会を得ることができ、能力や知識の向上を図ることができるサービスです。
就労継続支援A型（雇用型）では、雇用契約に基づく就労が可能であると見込まれた、65歳未満の障害者が利用できます。
就労継続支援A型は、雇用が困難な障害者へのサービス
就労継続支援A型にはどのようなものがある？
就労継続支援A型では、
雇用契約基づく就労が可能と見込まれた利用者に、事業所内で就労の機会を提供します。
その中で利用者に就労に必要な知識や能力が高まった場合、一般の就労に向けての必要な指導などを行っていきます。
就労継続支援A型と利用者は、労働基準法などの関係法規のもと雇用契約を結ぶため、利用者は仕事の対価として給与をもらうことができます。
社会保険や労働関係の法令も適用してもらうことができます。
雇用契約を結ばずに就労継続A型のサービスを利用する場合もありますが、この場合は、利用定員の半数を超えることはできません。
就労継続A型の利用対象者の条件
就労継続A型を利用できるのは、
雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる65歳未満の障害者で、以下の条件に該当する方です。
・就労移行支援事業により、一般企業の雇用に結びつかなかった方
・盲・ろう・養護学校を卒業して雇用に結びつかなかった方
・一般企業を離職した方、または就労経験がある方
です。
就労継続A型では、年齢では18歳～65歳未満と制限がありますが、利用期間について期限はありません。
こんな方におすすめ！就労継続A型のメリット
就労継続A型には、様々なメリットがあります。
働く場を提供してもらえる
障害により、一般企業への就職が難しい方でも、就労継続A型を利用することで、働く機会を得ることができます。
事業所と雇用契約を結ぶことができる
就労継続A型は、利用者が事業所と雇用契約を結ぶことができます。
給与をもらうことができ、社会保険や、労働基準法なども適応してもらえます。
自立に向けた支援を受けられる
就労継続A型での仕事を通して、仕事や作業をすることそして社会の雰囲気を学ぶことができます。
一般的な社会で必要な挨拶などの就労習慣、いろいろな職種に対応できる技能を獲得し、そのことによって、一般企業への就労や自分らしい生活へとつながることができます。
仕事をすることの楽しさを得ることができる
就労継続A型での仕事をしながら、仕事をすることの楽しさ、充実感を得られ自信をもった生活を送ることができます。
就労継続A型は、こんな場面で行われている！
就労継続A型は、18歳～65歳未満の障害者の方に向けて行っており、事象所によって色々な仕事があります。
・食品製造
・レストランなどのスタッフ
・電子機器の組み立てなどの機械系
・パソコン作業
・農作業
・配達業務
・清掃業
など
就労継続A型では障害や難病の方が働く場所であるため、負担がないように労働時間が1日4時間から8時間程度と短く設定されています。
就労継続A型では労働時間が短いため、一般企業よりも賃金が低い場合が多いです。
就労継続A型は、雇用契約を結ぶことができるため、お住まいの都道府県の最低賃金基準に基づき働くことができます。
就労継続A型で気になること
実際に就労継続A型を利用する上で、気になる点を解説します。
必要な費用は？
就労継続A型は、1日ごとに、障害福祉サービス費の就労継続A型サービス費
がかかります。利用定員数や1日の平均労働時間によってサービス費用は異なります。
その他、福祉専門職員配置等加算など各種加算がかかる場合があります。
障害者福祉サービスでの費用は、原則として利用者が1割を負担し、残りの9割は市町村が負担します。
世帯の所得に応じて負担の上限度が設定されており、それ以上の負担がかかることはありません。
ひと月の利用者の負担は、低所得者は無料～一定以上の所得がある場合は37200円までと設定されています。
利用期間はある？
就労継続A型の利用期間に制限はありません。
18歳～65歳未満までであれば利用できます。
事業を行っているのはどんなところ？
就労継続A型を行う事業所は、「社会福祉事業のみを行う法人」となっています。
どんなスタッフがいる？
就労継続A型を行う事業所には、管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員などがいます。
それぞれ事業規模によって配置人数が設定されています。
就労継続A型はどうやって利用したらいい？
就労継続A型を利用したい場合の手続きについてご紹介します。
就労継続A型を利用する際には、以下の手続きを行う必要があります。
①ハローワーク申し込み
就労継続A型を利用する場合、まずハローワークで申し込みを行い、紹介状を受け取ります。
就労継続A型についてわからない点は、市町村の障害福祉課、ハローワーク内の障害者窓口で相談しましょう。
②施設見学など
実際に就労継続A型を行っている事業所へ訪問し、説明を受けたり実際の作業を見学します。
③利用申請を行う
最寄りの市町村の障害サービス窓口や相談支援事業所に相談し、サービスを受ける申請を行います。
④障害程度区分の判定を受ける
市町村から現在の生活や障害、利用している福祉サービスについて調査があります。この調査結果から、審査・判定が行われ、福祉サービスがどのくらい必要なのか示した障害程度区分が決定されます。
⑤認定結果通知
認定結果が自宅に郵送されます。
⑥個別支援計画の作成
就労継続A型が必要と認定された場合、相談支援事業所と共にサービス等利用計画書を作成し、事業所と契約を結んだのち、支援サービスを開始できるようになります。
⑦就労継続A型事業所との契約
就労継続A型との契約を行い、就業が開始されます。
就労継続A型事業所の探し方
就労継続A型を探すには、３つの方法があります。
①ハローワークで紹介してもらう
ハローワークの障害者窓口で、職員と就労継続A型事業所を探します。
②行政機関、かかりつけ医などから紹介してもらう
市町村の障害者窓口や、かかりつけ医と相談しながら就労継続A型事業所を探します。
③自分で検索する
インターネットには多くの就労継続A型事業所の情報があります。
自分に合った事業所を探すことができます。
就労継続A型事業所を選ぶポイント
就労継続A型事業所を選ぶ際は、その事業所の設備や理念、特色、仕事内容、職場環境などを確認するとよいでしょう。
実際の雰囲気を知っておくのはとても大切ですので、見学が可能であるか事業所に問い合わせてみましょう。
専門的にどのような就労トレーニングが受けられるのか、また事業所の雰囲気やスタッフの関係はどうなのか、など実際に事業所を訪問して確認するとよいでしょう。
実際に見学や体験を行うと、施設の雰囲気やスタッフの対応の仕方、訓練の内容や効果などを知ることができ、安心して利用へとつなげることができます。
さらに、事業所にある他の社会福祉サービスに何があるかも確認しておくとよいでしょう。
福祉サービスが充実している事業所であれば、他に困ったことがあった場合でも適したサービスを紹介してくれます。
今回ご紹介した情報を参考に、自立に向けた就労継続A型を選んでいただければ幸いです。