障害者差別解消法とは？合理的配慮の内容から罰則まで詳しく解説

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障がいのある人を差別してはいけないのは知っているけれど、それが法律でどのように定められているのか、また罰則があるかどうかまではよくわからないという人も多いのではないでしょうか？
この記事では障がい者の差別禁止について定めた障害者差別解消法を詳しく解説します。

障害者差別解消法とは？


日本は2006年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」を2014年に批准しています。
これに基づき全ての国民が障がいの有無に関係なく共生する社会を作るため、障がいが理由の差別をなくすことを目的として、2016年4月1日から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、通称障害者差別解消法が施行されました。
この法律の対象となるのは身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、その他の心や身体の働きに障がいのある人で、障がい児も含まれます。
障害者差別解消法では障がい者への不当な差別的取扱いが禁止され、合理的配慮をするよう求められています。
参考：e-GOV法令検索「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」

不当な差別的取扱いとは？


障害者差別解消法では、不当な差別的取扱いが禁止されていますが、この「不当な差別的取扱い」とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。
不当な差別的取扱いとは、国、都道府県、市などの役所や、企業や店といった事業者が障がいのある人に対して正当な理由なく差別することを指します。
不当な差別的取扱いの具体例には次のようなものがあります。
  • 受付での対応拒否
  • 障がい者本人を無視して介護者や家族にだけ話しかける
  • 学校の入学や受験の拒否
  • 障がいを理由に就職を拒む
  • サービス提供にあたって場所や時間帯を制限する

正当な理由がある場合は、障がい者にそれを説明し理解してもらうことが重要です。

合理的配慮とは？


障害者差別解消法における合理的配慮とはどのようなことを指すのでしょうか。
合理的配慮とは障がい者が社会におけるバリアを取り除くために何らかの対応を求めた場合、国、都道府県、市などの役所や、企業や店といった事業者が負担の重すぎない範囲で対応をすることです。
合理的配慮の具体例は次の通りです。
  • 障がい者の障害特性に応じて適切な座席を決める
  • 障がい者の依頼に応じて可能な範囲で書類の代筆を行う
  • コミュニケーションを取るためにスマホやタブレット端末を用いる
  • 段差がある場合スロープを用いて介助する
  • 町の中に点字ブロックや音声案内を設置する

負担が重すぎる場合は、障がい者にその理由を説明し別の方法の提案を含めて理解してもらうことが重要です。
障がい者が不当な差別的取扱いを受けたり、合理的配慮をしてもらえなかったりした場合は最寄りの市町村の障がい福祉担当部署や相談センターへ相談するようにしましょう。
参考：内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進」

障害者差別解消法で定められた罰則


障害者差別解消法を守らなかった場合、どのような罰則が定められているのでしょうか。
2つご紹介します。

秘密保持義務への違反


障害者差別解消法の第19条では、障害者差別解消支援地域協議会で働いている人や過去に働いていた人が正当な理由なく協議会の事務についての秘密をもらしてはいけないと定めています。
障害者差別解消支援地域協議会は地域における障がい者差別を解消するための取り組みを行う組織のため、この秘密保持義務に違反すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処することが第25条に記されているのです。
障がい者が差別を受けた事例について、地域で安心して相談をするためにこの罰則が設けられていると言えるでしょう。

報告義務違反と虚偽報告


障害者差別解消法の第8条では、国、都道府県、市などの役所や、企業や店といった事業者が事業を行うにあたって障がい者に対し不当な差別的取扱いをしてはならないと定めています。
また第12条には主務大臣が第８条の規定に基づいて必要がある時は各事業者に対して報告を求め、その内容に基づいた助言・指導・勧告ができると記載されているのです。
これらのことから第12条に記載された報告を事業者が求められた際、報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりすると20万円以下の過料に処するとされています。
同じ金銭罰でも罰金が刑事罰で前科がつくのに対し、過料は行政罰なので前科はつきません。
事業者が、不当な差別的取扱いをした事例を隠して事業を続けることがないようにするために、この罰則が設けられていると言えるでしょう。
参考：e-GOV法令検索「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」

まとめ


障害者差別解消法は全ての国民が障がいの有無に関係なく共生する社会を作るため、障がいが理由の差別をなくすことを目的として施行されましたが、障がい者への不当な差別的取扱いを禁止し合理的配慮を求めることが定められています。
この記事も参考にして、障がい者差別の解消を目指し、さらに意識を高めるよう心掛けてみてください。