将来は一般企業に就職したいけれど、障がいを持っているので本当に仕事を続けていけるかどうか自信がないという人はいませんか？
この記事ではそんな人におすすめしたい、チャレンジ雇用について詳しくご紹介します。

チャレンジ雇用とは？

チャレンジ雇用とは国の障がい者施策の1つで、障がい者を各府省・地方自治体の非常勤職員として雇用し、1年～3年の業務経験を積んでもらった上でハローワークなどを通じて一般企業へと就職してもらう制度です。
2007年に策定された「重点施策5か年計画」に基づいて2008年より実施され、現在に至っています。
参考：厚生労働省「障害者の方への施策」

チャレンジ雇用で就職するメリット

チャレンジ雇用で就職するメリットは次の3つです。

• 職歴となり就労経験を積むことができる
• 働きながら自分自身の強みや得意なことを把握できる
• 就労継続支援A型や就労継続支援B型と比較して得られる給与が高い

チャレンジ雇用の制度を利用して働くことで経験や実績を作り、企業への就職の足掛かりにできるのが大きなメリットだと言えるでしょう。

チャレンジ雇用で就職するデメリット

チャレンジ雇用で就職するデメリットもご紹介します。

• 長くても3年間しか働くことができない
• チャレンジ雇用後必ず一般企業に就職できるとは限らない

チャレンジ雇用の制度は、自分にとってのメリットとデメリットを比較しよく検討してから利用することが大切です。

チャレンジ雇用の流れ

チャレンジ雇用で就職する上での、標準的な流れは次の通りです。

チャレンジ雇用の流れ	概要
①事前準備	受け入れる部署を決定し受け入れの環境作りを行う 求人票に記載する事項（給与設定、勤務時間、仕事の内容など）を決定する
②求人票の提出	受け入れる障がい者にとって相談相手、仕事の指示者、集約者となるキーパーソンを決定する
③選考（面接）	ジョブコーチが立ち合い受け入れ部署の採用担当者、または人事担当部門も同席して面接を行う 本人に合った職場環境の設定、業務の切り出し、受け入れ部署などでの周知、守秘義務の取り決め、保険の加入、入館証の発行などを行う
④就業前実習	1～2週間程度の就業前実習を行い、就業後に実施する業務の形を整えていく 勤務時間や業務内容を決定する 仕事の失敗時の対応方法をジョブコーチとすり合わせる
⑤就業	本雇用となるためジョブコーチの来訪頻度を減らす 障がいの種類や程度、特性に合わせたコミュニケーションを適宜取る キーパーソン以外の人とも自然にコミュニケーションが取れるよう配慮する
⑥ジョブコーチとの打ち合わせ	就業状況などから以降の指導方針や業務内容を調整する
⑦一般企業等への就職	チャレンジ雇用終了の半年ほど前から人事担当者、本人、ジョブコーチの3者で面談を行い期間更新か就職かの方針を定める ジョブコーチがハローワークを通じて就労先を検討する

本人の意志を尊重しながら、ジョブコーチとキーパーソンが障がいの特性に合わせてキャリアアップを図れるよう支援してくれます。

チャレンジ雇用での募集事例

東京都教育委員会では、2019年より知的障がい者・精神障がい者・身体障がい者を教育事務補助員として雇用し、就職に必要な力を高める取り組みを行っています。
教育事務補助員の仕事は事務補助業務・環境整備業務の2つに分かれており、ジョブコーチにあたる障がい者雇用支援員や障がい者雇用指導員の支援を受けながら教育庁、都立学校、教育庁事業所、学校経営指導センターなどで働くことが可能です。
2021年度の実績では、この制度を活用して一般企業への就職を決めた人が18人となっているので、興味のある人はホームページから詳細を確認してみましょう。
参考：東京都教育委員会「東京都教育委員会チャレンジ雇用」

チャレンジ雇用で働いたらその後はどうなる？

チャレンジ雇用で勤務したその後は、次の2つの進路が考えられます。

• チャレンジ雇用終了前に一般企業に就職する方針を定め就職活動を経て就職する
• 就労継続支援B型、就労継続支援A型、就労継続移行支援所で働く

安定した職業生活を進める上で必要とされる要件を示したものに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が発行した令和4年度版　就業支援ハンドブックに記載されている「職業準備性のピラミッド」があります。
職業準備性のピラミッドに示されている「職業適性」「基本的労働習慣」「対人技能」「日常生活管理」「健康管理」の能力をチャレンジ雇用でしっかりと身につければ、一般企業に就職できる可能性が上がるでしょう。
参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「令和４年度版　就業支援ハンドブック」

まとめ

チャレンジ雇用とは国の障がい者施策の1つで、障がい者を各府省・地方自治体の非常勤職員として雇用し、1年～3年の業務経験を積んでもらった上でハローワークなどを通じて一般企業へと就職してもらう制度ですが、給与を得ながら就労経験を積むことができるため、メリットの大きい制度だと言えるでしょう。
この記事も参考にして、ぜひ積極的にチャレンジ雇用を利用してみてください。