障害のある方が仕事を探すときに、自身にとってできそうな仕事や現在の生活状況など、さまざまな事情を考慮したうえで選んでいくことが、雇用状態を維持していくためにとても大切です。
仕事を探すときは一人で考えるのではなく、第三者と相談しながら自身の能力や適性を見極め、自分に合った仕事を探すことで、より自分の働きやすい職場を見つけることができるでしょう。
そこで、厚生労働省では地域ごとに「地域障害者職業センター」を設置し、障害のある方が自分に合った職を得られるように援助をしています。
障害のある方が仕事を探したいときに頼れる機関
障害のある方が仕事を探そうと考えたときに相談する先として、いくつかの公的機関があります。機関によって相談できる内容や受けられる支援は変わるので、受けられる支援と相談窓口について解説をしていきます。
障害者就業・生活支援センター
こちらでは就労に関するさまざまな相談支援を行っています。相談者のニーズや課題に応じ、職業準備訓練や職場実習のあっせん、求職活動への同行、生活面の支援など、さまざまな相談をすることが可能です。
ハローワーク
こちらでは求職登録を行い、具体的な就職活動の方法についての相談や指導を受けられます。専門的な支援が必要な方へは「地域障害者職業センター」を紹介してくれます。
市区町村・指定特定相談支援事業者・指定一般相談支援事業者
こちらでは、地域の障害者の方からの相談に応じ、サービスの利用援助や社会資源を活用するための支援、社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、権利擁護のために必要な援助、専門機関の紹介などを行います。
これら3つの機関では、「働くにあたり、何から始めればいいのか相談したい」「就職に向けて受けられる支援制度や支援機関を知りたい」というニーズに対応しています。
地域障害者職業センター
こちらでは就職に向けての課題や、自分に合った仕事を知りたい、専門的な職業評価を受けたい、というニーズに対応しています。
市区町村・指定特定相談支援事業者・指定一般相談支援事業者が「働くために何をすればいいのか」「受けられる支援を知りたい」という人に向けての相談機関であるのに対し、「地域障害者職業センター」は、就職に向けてより具体的な相談が可能な相談機関、と言えるでしょう。
それでは、地域障害者職業センターについて詳しく掘り下げてみましょう。
地域障害者職業センターとは
地域障害者職業センターとは、公共職業安定所（ハローワーク）などの地域の就労支援機関と密接に連携し、障害のある方に対する専門的なリハビリテーションを提供する施設です。
設置者は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構となっています。
「障害者一人ひとりのニーズに応じて『職業評価』『職業指導』『職業準備訓練』『職場適応援助』などの各種リハビリテーションを実施するとともに、事業主に対して雇用管理に関する専門的な助言・その他の支援を実施する」と定めています。
どこにあるの？
全国都道府県47箇所、および支所5か所があります。
都道府県ごとの詳しい設置場所についてはこちらをご覧ください。
地域障害者職業センター｜独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 (jeed.go.jp)
地域障害者職業センターの利用対象
相談は障害者手帳を持っていなくても可能です。
また、障害者の雇用を考えている事業主からの相談も可能です。
地域障害者職業センターでできること
地域障害者職業センターでは、主に6つの支援を行っています。それらを段階的に受けていくことで、自身に合った職業を見つけられます。
―職業評価
ご本人の希望を把握した上で職業能力などを評価し、それらを基に職場適応のための支援内容や方法を含む、個人の状況に応じた職業リハビリテーション計画を策定します。
―職業支援準備
ハローワークでの職業紹介や、ジョブコーチ支援など、就職に向かっての次のステップへと着実に進むため、作業体験や職業準備講習、社会生活技能訓練を実施します。
それらの訓練を経て基本的な作業遂行能力や職業能力の向上を目指し、また対人面ではコミュニケーション能力や対人対応力の向上を支援していきます。
―職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業
障害のある方の円滑な就職と職場適応を図るため、事業所へのフォローも行います。具体的には事業所へジョブコーチを派遣し、障害者本人、そして事業主に対しても雇用の前後を通じて本人の障害特性を踏まえた直接的、かつ専門的な援助を実施します。
―精神障害者総合雇用支援
精神に障害のある方、及び事業主に対して、本人の主治医など医療関係者と連携を取り、雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた直接的、かつ専門的な援助を実施しています。
―事業主に対する相談・援助
障害のある方を雇用する事業主に対して、障害のある方が従事しやすい職務の設計、わかりやすい指導方法など、雇い入れ～定着まで一貫して相談・援助を実施しています。
―地域の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する助言
地域ごとの障害者の就業支援センターや生活支援センター、その他の関係機関や障害者を雇用する事業主に対して、職業リハビリテーションを行うほか、関係機関の職員の知識・技術向上のためのマニュアル作成や研修を行っています。
このように障害者地域職業センターでは、障害のある方の特性や生活状況、ご本人の希望や能力を把握したうえで、職業を紹介する前に必要な労働習慣の体得や作業遂行力の向上を目指した指導を行い、雇用後も事業主へのフォローなど雇用が定着するように幅広い支援を行っています。
地域障害者職業センターでしていないこと
地域障害者職業センターでは、職業訓練の実施、職業のあっせんは行っていません。
ただし他の機関との連携をしているので、希望する場合は相談をしてみましょう。
地域障害者センターの具体的な施策
―職業カウンセリング・職業評価の実施
仕事の種類や働き方などについて、本人の希望や障害特性、課題を踏まえながら相談や助言、職業紹介や情報提供を行います。
必要で応じてセンターで専門的な支援を行います。
―職業準備支援
さまざまなカリキュラムや個別相談などを通じて本人の職業上の課題の把握、作業遂行力、対人技能及びストレス対処技能など社会技能の向上を目指します。
また職場体験実習などの支援を実施し、就職に向けた次の段階への移行を支援します。
支援期間は個別に設定され、原則12週間までとなっています。
―職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業
事業所にジョブコーチを派遣し、障害のある方ご本人や事業主に対して、雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた専門的、直接的な援助を実施します。
―精神障害者の職場復帰支援（リワーク支援）
ご本人の主治医との連携の下、職場復帰に向けたコーディネート、生活リズムの立て直し、リハビリ出勤による復職前のウォーミングアップ、職場の受け入れ体制整備の支援を行います。
―障害者の雇用管理に関する助言・援助など
個別の雇用管理上の課題に対する助言や援助、障害者雇用に関する社員研修への協力などを実施します。
このように、地域障害者職業センターでは障害者の方の働きやすい職場との出会いのサポートや、障害者の方が働く職場へのフォローを行っています。安定した就労を実現するために、ぜひ活用していきたいですね。