「障がい者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）により、常時雇用する従業員が43.5人以上の民間企業は従業員の2.3％、公的機関は2.6％（教育委員会は2.5％）にあたる障がい者を雇用することが義務付けられています。
　
　この記事では、令和3年の障がい者雇用の状況を紹介し、障がい者を取り巻く雇用状況について、皆さんに知っていただければと思います。

　また、「障がい者雇用で就職したい」「障がいがあっても働ける仕事を知りたい」という方のために、障がい者の方向けに、働き方や仕事探しのポイントも解説しています。

令和３年の障がい者雇用の状況は？

厚生労働省では、毎年「障がい者雇用状況の集計結果」を報告しています。

民間企業における障がい者雇用は過去最高

　令和3年の民間企業全体における雇用障がい者数と実雇用率は、過去最高を更新する59万7,786人、2.2％でした。
　
　障がい種別での雇用障がい者数を見ると、身体障がい者が最も多く35万9,067.5人、次に知的障がい者で14万665人、そして精神障がい者は9万8,053人となっています。

企業規模では、1,000人以上の大企業では障がい者の実雇用率が2.42％に対して、43.5人～45.5人の中小企業では1.77％と低くなっています。大企業の方が、障がい者を雇用する体制が整っていると言えます。

公的機関の雇用率も前年を上回る

　国や都道府県、市町村の機関、独立行政法人の法定雇用率は2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％となっています。
　令和3年の障がい者雇用状況によると、公的機関や独立行政法人などにおける雇用障がい者数は、いずれも前年より増加し、実雇用率は教育委員会を除いて法定雇用率を達成しました。

　特に高い実雇用率を出しているのが、国の機関で実雇用率は2.8％となっています。2019年の調査では2.31％だったので、2年で約0.5％伸びています。

（参考）令和3年の障がい者雇用状況
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html

障がい者の働き方を4つ紹介

障がいのある方の働き方にはいろいろなかたちがあります。フルタイムで働くこともできますし、体調やコミュニケーションに不安があれば、手厚い支援がある職場で働くこともできます。ここでは４つの働き方をご紹介します。

企業等での一般就労(一般枠)

障がいのない方と同様の条件で働きます。良くも悪くも、障がいの有無による職種や待遇の違いが少ないと言えるでしょう。一方で障がいがあることを予め伝えない(クローズ)状態で就職した場合は、体調や得意・不得意への配慮について職場に期待するのは難しいと言えます。

企業等での一般就労(障がい者雇用枠)

障がい者手帳を持つ方が応募できる雇用枠です。障がいのあることをはじめからオープンにした状態で就労するため、体調や特性に応じた業務内容や勤務環境が整いやすいと言えるでしょう。その代わりに募集される職種が限られたり給与が低くなったりするケースもありますが、近年では職種や給与の幅も広がってきています。

特例子会社

障がいのある方の雇用促進のために作られた会社です。一般企業に比べて、人的・設備的なサポートが整っているところが多いのが特徴です。ただし特例子会社の数は限られるため、地域によっては通える範囲には見つからない可能性もあります。

福祉的就労（就労継続支援）

就労継続支援は、福祉サービスと就労を兼ねた存在です。障がいに対する支援のもと、一般就労と比べると手厚いサポートを受けながら働けるのが特徴です。就労継続支援にはＡ型とＢ型があります。就労継続支援Ａ型では、事業所と雇用契約を結び、最低賃金額以上の給料で働きます。就労継続支援Ｂ型は年齢や体力などの面で雇用契約が難しい方が対象です。こちらは仕事に対する成果報酬として「工賃」が支払われます。