知的障がいを持つ家族がいるので、どのような支援を受けることができるのかを調べているけれど、いまいちよくわからないと悩んでいる人はいませんか？

この記事では知的障がい者に対する支援制度や知的障がい者支援施設について詳しく解説します。

知的障がい者を支える法律とそれによる支援について

知的障がい者に対する支援は、「障害者総合支援法」と「知的障害者福祉法」の2つに基づいて行われるため、法律別にどのような支援が行われているのかをご紹介します。

障害者総合支援法

障害者総合支援法は正式名称を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」と言い、2013年に「障害者自立支援法」を改称し、障がい者の定義を拡大し難病などを追加して施行されました。

障害者総合支援法では、知的障がい者の定義を知的障害者福祉法にいう知的障がい者のうち18才以上の人とし、障がい児の定義は児童福祉法第四条第二項に規定する障がい児としています。

障害者総合支援法の目的と基本理念は次の３つです。
・障がい者と障がい児が基本的人権を持つ個人としてふさわしい日常生活と社会生活が営めるようにすること
・障がいの有無にかかわらず共生できる社会を実現すること
・障がい者と障がい児が社会生活をする上での障壁をなくすこと

このことを踏まえて、障害者総合支援法では知的障がいを持つ人をどのように支援しようとしているのかを見ていきましょう。

参考：e-Gov法令検索「障害者総合支援法」

自立支援給付

障害者総合支援法における自立支援給付のサービスについて表にまとめてみました。

サービスの種類	内容
介護給付	・居宅介護（ホームヘルプ） ・重度訪問介護 ・同行援護 ・行動援護 ・重度障がい者等包括支援 ・短期入所（ショートステイ） ・療養介護 ・生活介護 ・施設入所支援
訓練等給付	・自立訓練 ・就労移行支援 ・就労継続支援 ・就労定着支援 ・自立生活援助 ・共同生活援助（グループホーム）
相談支援	・計画相談支援 ・地域相談支援
自立支援医療	・更生医療　育成医療 ・精神通院医療（実施主体は都道府県等）
補装具	―

自立支援給付では、知的障がい者一人一人の個別支援計画を作成して、利用目的にかなったサービスが提供されますが、生活から就労まで幅広く支援してもらえるのが特徴的だと言えるでしょう。

自立支援給付の各項目についても詳細な内容を知りたい人は、社会福祉法人全国社会福祉協議会のホームページに掲載されている障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレットに目を通してみてください。

参考：社会福祉法人全国社会福祉協議会「障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット（2021年4月版）」

地域生活支援事業

障害者総合支援法における地域生活支援事業のサービスについて表にまとめてみました。

サービスの種類	内容
市町村事業	・理解促進研修・啓発 ・自発的活動支援 ・相談支援 ・成年後見制度利用支援 ・成年後見制度法人後見支援 ・意志疎通支援 ・日常生活用具給付等 ・手話奉仕員養成研修 ・移動支援 ・地域活動支援センター ・その他（任意事業）
都道府県事業	・専門性の高い相談支援 ・広域的な支援 ・専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成・派遣 ・意思疎通支援を行う者の派遣に係る連絡調整

地域生活支援事業には知的障がい者の人が地域で暮らしやすくするための支援が多いと言えるでしょう。

参考：社会福祉法人全国社会福祉協議会「障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット（2021年4月版）」

知的障害者福祉法

2020年に、改正された知的障害者福祉法が障害者総合支援法とともに、知的障がい者の自立と社会経済活動への参加を促進するのを目的に施行されました。

知的障害者福祉法ではどのように知的障がい者を支援しようとしているのかをご紹介します。

参考：e-Gov法令検索「知的障害者福祉法」

療育手帳

知的障害者福祉法に基づいて、知的障がい者が社会福祉サービスを受けやすくするために発行しているのが療育手帳ですが、2020年における所持者数は117万8917名となっています。

各都道府県知事等は、療育手帳制度についてそれぞれの判断で実施要綱を定めていることから、地方自治体によってサービス内容が異なるのが特徴的だと言えるでしょう。

療育手帳制度により受けられる援助措置の例は次の通りです。
① 特別児童扶養手当
② 心身障害者扶養共済
③ 国税、地方税の諸控除及減免税
④ 公営住宅の優先入居
⑤ ＮＨＫ受信料の免除
⑥ 旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引

詳細な援助措置の内容について知りたい人は、地方自治体の窓口に問い合わせをしてみましょう。

参考：厚生労働省「障害者手帳」

知的障がい者に対する支援の利用状況

2016年に厚生労働省は全国の6175名の障がい者を対象に「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」を行ったところ、65才未満の療育手帳を持つ人で障害者総合支援法に基づく福祉サービスを「利用している」と回答した人は52.9％、「利用していない」と回答した人は36.8％でした。

また65才以上では「利用している」と回答した人が42.9％、「利用していない」と回答した人が31.6％でした。

障害者総合支援法や知的障害者福祉法についての理解が深まることで、福祉サービスを利用する人は少しずつ増えていくのではないでしょうか。

参考：厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」結果

まとめ

知的障がい者に対する支援は、日本では障害者総合支援法と知的障害者福祉法の2つの法律に基づいて行われ、日常生活から就労までさまざまなサポートを受けることができます。

この記事も参考にして、一人一人に合った支援方法を見つけてみてください。